- 2025年8月19日
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「また先送りか」「結局、何も決まらない」
日本の政治を見て、そう感じたことがある人は少なくないでしょう。
こうした状況はよく「決められない政治」と表現されます。
しかし、この問題を政治家の能力不足だけで片づけてしまうと、本質を見誤ります。
日本で改革が進まない理由は、もっと根深く、構造的なものだからです。
日本の政治は、多くの利害関係者が絡み合う仕組みになっています。
政党、官僚、業界団体、企業、そして有権者。
それぞれが「失うもの」を抱えたまま、合意形成を図ろうとするため、話は必然的に遅くなります。
特に大きいのが既得権益の存在です。
制度を変えれば、必ず誰かが不利になります。
その声が大きいほど、改革は「慎重に」「段階的に」と名を変えて先送りされていきます。
日本社会には、安定を美徳とする文化があります。これは長所でもありますが、政治の世界では変化への強い抵抗として現れます。
政治家にとって改革は、成功しても評価されにくく、失敗すれば一気に責任を追及される“割に合わない選択”です。
結果として、
・大胆な改革より無難な調整
・決断より説明が優先され、「何も決まらない」状況が続きます。
多党制や派閥構造により、与野党・与党内での意見集約にも時間がかかります。
さらに、日本では官僚機構が政策形成に深く関与しています。
官僚の専門性は不可欠ですが、政治側が主導権を持てない場合、「前例踏襲」が最優先されます。
結果として、改革は『できない理由探し』に変わってしまうのです。
日本で改革が進まない理由は、主に次の3点です。
1.現状維持を選びやすい政治構造
2.市民が政治に関与する機会の少なさ
3.短期的な批判を恐れる空気
選挙以外で政治に関わる手段が少ないため、市民の声は断片的になり改革の後押しにはなりにくい。
一方で、メディアは失点を大きく報じ挑戦そのものを萎縮させます。
この問いに、単純な答えはありません。政治家、官僚、メディア、そして有権者。それぞれが少しずつ責任を分け合っています。
政治家だけを責め続ける限り、政治はさらにリスクを避け、何も決めなくなります。
必要なのは、完璧な答えを求めることではありません。
・情報公開と説明責任
・市民が意見を出し続ける仕組み
・失敗を許容する空気
北欧諸国のように、政治と市民の間に一定の信頼関係があれば決断は早くなります。
日本の政治が「決められない」のは、誰か一人が悪いからではありません。
決められない構造を、私たち自身が長年受け入れてきた結果でもあります。
「何も変わらない」と諦めるのか、「どう変えるか」を考え続けるのか。
政治を“遠い世界”に戻さないこと。
それが、「決められない政治」から抜け出す第一歩なのかもしれません。